大阪・関西万博の開催予定地の様子［2023.12/17撮影］
HajimeImai111
地下鉄「夢洲駅」の工事現場から万博会場予定地方面を望む👇
［上］夢洲駅の工事現場から万博会場方面を望む ［下］大林組グループ、清水建設グループ、竹中組グループが120度ずつ手掛けている大屋根リングの工事現場
NHKの記事
［全体像には、そのほか 国や自治体、それに民間による道路や鉄道を含めたインフラ整備事業費など、およそ9兆7000億円、 「空飛ぶクルマ」の実証実験など、万博に向けた各府省の行動計画に盛り込まれた事業の実施費用として、およそ3兆4000億円が明示されています］
［政府は、これらは万博に関連しているものの開催の有無にかかわらず計画されていたもので、万博のみに資する金額を算出するのは困難だとしています］
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231216/k10014290081000.html
13兆１千億円＝13,100,000,000,000円
その事業と金額に合理性・妥当性があるのか否かを我々主権者・納税者が判定できるよう、何にいくら費やすのかを、できるだけ具体的かつ解りやすく説明すべし。
主として万博やIRのための出費なのに、それをぼやかし、曖昧にしようとしている事業、項目があるのではないかと勘繰るのは当然のこと。
民間の事業を混ぜるなど、丼（どんぶり）をとてつもなく大きくして、煙に巻こうという策略なら主権者・納税者への詐欺的行為だ。
毎週、一月万冊を拝見しています（楽しみにしています。）。さて、私の意見・疑問を数個述べたいと思います。
第一に、大阪市民に一人あたり約10万円の負担が生じるとのことですが、生活保護や非課税対象者を除けば、10万円では済まないのではないか、ということです。目安として、一人あたりという表現しかないのかもしれませんが、いいのかどうかは疑問です。もっと、増えることを認識すべきではないかと思います。
第二に、負担額をどういう形でするのかということです。各家庭に納付書が送られてきて、期日までに払わなければ強制手段にでるぞというものです。可能性としては、こちらの方が強いと思うのですが、所得税・住民税に万博加算みたいな（分からないような）名目で加算して払わせられるのでは。サラリ－マンのように、給料天引きで確定申告しない人にとっては、分からないうちに支払わせられているようになるのでは。実際、東北震災復興税加算については、知らなかった。住民税額確定通知をもらっても、それを見て、どのくらい人が気ずくのか。給料天引きだと、納税意識が薄らいでしまうと思う。
第三に、私は神戸に住んでいるのですが、大阪府・市民だけではなく、近隣の県まで負担を求めてくるのでは、ということが懸念されるのでは、ということです。兵庫県知事は、維新ですので。それも、内々でこっそりと。また、住民税に知らないうちに、加算されているのでは。
命あるものにも終わりはあるが、生あるうちは何かを残して去っていく。しかし、はじめから命のないリングを作り、それを壊すことに意味はない。少しずつ組み上がっていくリングは朽ちていく途中の骨に見えてしまう。
山中教授がアドバイザーでいるのはIPs細胞の心臓の展示が予定されているからではありませんか？ビッグネームなので協会は名前を使っているけど、教授には基本的には心臓のところだけお願いしているのでは。教授もそういう約束で引き受けたのではないですか？
13兆1千億円という超大金を被災地の復興に使って下さい。
わずか半年後に壊してしまうという万博に費やす事は、被災者に対して失礼極まりないと感じます。
「いのち・・・」を理念とテーマに掲げているのであれば、膨大な予算を被災者や被災地復興に廻すことにより
今回の万博の理念は完結し崇高なものになると私は考えます。
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。(日本国憲法25条第1項)
劣悪な避難所の環境は憲法違反でもあるのです。